1962-08-22 第41回国会 衆議院 農林水産委員会 第3号
私どもの方としましては、魚類養殖というような新しい大規模な漁業権等につきましては、定置漁業と若干考えを変えまして、あるいはある程度経験なり資本なりというようなものが、相当これはものを考える場合に強く考える必要があるのではないかというような意味で、定置漁業権等とは若干規定を異にした漁業権の考え方でございます。
私どもの方としましては、魚類養殖というような新しい大規模な漁業権等につきましては、定置漁業と若干考えを変えまして、あるいはある程度経験なり資本なりというようなものが、相当これはものを考える場合に強く考える必要があるのではないかというような意味で、定置漁業権等とは若干規定を異にした漁業権の考え方でございます。
それからなお、漁業権全般を通じまして、これは漁業権と協同組合との関係に相なるわけでございますが、御承知のように、漁業権は主として共同漁業権あるいは定置漁業権等につきましては、協同組合が管理主体に相なっております。それで、同時に現在の漁業協同組合は、経済事業を行う経済事業体でもあるわけでございます。
従つてこれに対して專用漁業権その他定置漁業権等の種類並びに数が非常に多いこと、第三点は、漁業資源は他府県よりも非常に豊富でありますので、今後の新魚田の開発等においても、漁業の発展性が非常に大きいこと、第四には、終戦後引揚漁民が北海道に非常に多くおること、さらに内地方面の資源の枯渇によつて、北海道の魚田開発のために、相当数の内地方面からの移住漁民があるのであります。
○鈴木（善）委員 菅原さんの御意見の中で、調整委員会の権限を強化せよ、むしろ漁民の自主的管理という線に沿うて、調整委員会の広汎な権限を強化すべきであるという御意見がありまして、具体的には資源の保護の問題、あるいは漁業取締りの問題、その他漁業調整上の広汎な意見の具申を認めること、あの定置漁業権等に規定されておりますところの優先順位、ああいうものを法律でこまかに確実に規定してあるが、今の菅原さんの御意見
第三十條の貸付の禁止でありますが、定置漁業権等の漁業権は賃貸できるようにされたいと希望いたします。漁業法の施行案の第九條、第十六條、漁業権者に対する補償金の関係でありますが、償還期間を短縮いたされまして、現在の漁業権者が新たに免許等を受ける場合には一免許料等は補償金と相殺できるようにして行きたいというのであります。
共同漁業の、現在の専用漁業権、区画漁業権あるいは定置漁業権等については、全面的に取上げて再調整をする、そして多数の漁民に参加せしむるの機会を與えるということを高らかに示していながら、資本制事漁業の面における指定遠洋漁業の場合においては、現在の経営者を擁護するがごとき方針を立てておる。
青森縣の意見の大要を申し上げますと、一、定置漁業権等は水産業協同組合法第十七條の制限を削除し、全面的に漁業協同組合に與え、漁業調整委員会において漁業の経驗者を選び、漁業権を行使せしめよ。二、漁業調整委員の数を十名とせず、地方の実情に即し彈力性を持たせ、学識経驗者及び公益代表者中の委員は知事の推薦した者より漁民は選挙することにせよ。三、たら底建網は定置漁業権とせよ。